60年安保条約

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 1960年(昭和35年)に更新された安保条約

第三条 締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。

(コメント)「相互援助により武力攻撃に抵抗する能力を憲法の規定に従い発展させる」というのは憲法九条と矛盾します。この法律が批准された前例があるので、自衛隊に関するたいていの法律は憲法違反にはならないと思われます。

第四条 締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。

(コメント)「極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときは協議する」とかいてあるので、日本の領土外の極東のことについてもアメリカと日本で協議します。しかし、日本が武力行使するかどうかは、はっきりしません。

第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて
共通の危険に対処するように行動することを宣言する。前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

(コメント)「日本国の施政の下にある領域における共通の危険に対処するように行動する」と書いてあるので、日本の領海内であれば、日本も集団的自衛を行います。

第六条 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(改正を含む。)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。

日本国のために
岸信介、藤山愛一郎、石井光次郎、足立正、朝海浩一郎

(コメント)日米安保条約は日本国の施政の下にある領域で集団的自衛を行うと規定しています。(日本の領土ではあるが、他国が実効支配しており日本国の施政の下にない領域、の場合微妙ですね)。日本以外の極東の脅威については協議をします。アメリカの領土やその他の地域のことは規定していません。